コストは経費化する

会社設立にかかるコストは経費化する

会社設立をするためには様々なコストがかかりますが、これらはもちろん会社の経費として用いることができます。
ですから、支払いがあれば、それを証明するために領収書などは保管しておかなければなりません。
株式会社会社設立に関連するコストについては、創業費と開業費の二つにわけられます。
会計処理を自分で行う場合にはこの区別を知っておくべきです。

創業費とは、会社設立するためにかかった費用を指し、開業費とは会社設立後の開業のためにかかった費用を指します。
会社設立をするためには様々な費用がかかります。
たとえば、定款を作成するときや、そのほかにも株式募集をするときなどにもかかってきます。
創立事務所を開設するのなら、そのための賃料も必要となります。
また、法定費用として認証手数料や登録免許税などもあります。
会社ができる前に様々な費用がかかりますが、これらを創業費と呼ぶのです。
会社設立の手続きが完了してすぐに営業できる業種もあるとは思いますが、設立後にいろいろな費用がかかるのが普通です。
たとえば、事務所を使えるような状態にするために、備品を購入したり工事をしたりすることは必要になりますし、宣伝広告をすることも必要でしょう。
これらのコストは開業費として計上されます。
単なる経費と異なる点は、創業費も開業費も繰延資産として扱われることです。
5年間にわたって償却することができますから、これによって当初は税金対策ができます。
仕分けについては、最初に開業費や創業費として繰延資産として扱い、そして期末にその一部を償却していくという形をとることができます。

たとえば、創業費や開業費として400万円のコストがかかったとしましょう。
これらは創業費や開業費として、いったんは資産に計上します。
そして、それらを5年かけて費用化していきます。
5年で均等に割れば1年あたり80万円です。
ですから、80万円ずつ経費として計上することができます。
償却するときには、創業費は営業外費用になります。
開業費については営業外費用か、あるいは販売および一般管理費として扱うことになります。
5年で均等に経費化する必要はなく、5年間で償却できますから、必要に応じて経費化していくのが良いです。
たとえば、初年度に利益が発生しなければ償却しなくても良いです。
そして次年度に100万円の利益が発生すれば、100万円分を償却して税金対策をするのが良いでしょう。
5年間使える税金対策と考えればわかりやすいです。