必要な経理の処理

会社設立に必要な経理の処理

会社設立をすれば経理処理を行っていかなければなりません。
個人事業であっても経理は行わなければなりませんから、それが特に大きなデメリットになるわけではありませんし、事務作業が極端に増えるわけではありませんが、会社設立をする際の処理は個人事業と異なる面もありますから、その違い把握しておいた方が良いです。
その違いの中で特に注意しておくべき事は税金に対する処理の違いです。

個人事業の場合、赤字なら税金を支払う必要はありませんが、会社設立をすればそうはいきません。
会社設立をすれば法人となり、法人住民税というものを支払わなければなりません。
特に、住民税の均等割には注意しましょう。
税額は会社の規模によって異なっていますが、最低限でも7万円は支払わなければなりません。
赤字でも税金を支払わなければならないという点には注意が必要です。
また、確定申告を行わなければならないのですが、その手続きは少し複雑だと言うことは頭に入れておいた方が良いでしょう。
個人事業の場合でも、会社設立を使用かどうかと言うくらいの規模になっていれば、たいていは税理士などの専門家に経理処理を依頼しているでしょう。
会社設立をした場合でも、自分ですべての処理を行うことはできます。
税理士に依頼しなければならないといった規制はどこにもありませんから、コスト削減のために自分で行うというのは一つの方法です。
しかしながら、会社の経理は少し複雑で、税務も考えると自分で行うのは少し難しいと考えられます。
それを考えれば、やはり税理士に依頼した方が良いでしょう。

税理士に依頼するためには当然のことながら報酬を支払わなければなりません。
個人事業の場合に支払う報酬の金額と、会社設立をした後に支払う金額とを比べれば、設立後の方が大きくなるのが普通です。
会社としての経理処理には複雑な手続きが必要となるケースも多く、そのために料金は高くなるのが一般的です。
規模の小さい会社でも、年間に数十万円くらいかかることもあると考えておいた方が良いです。
このようなことは会社設立をする前に確認しておくべきでしょう。
個人事業として御世話になっている税理士さんがいるのなら、会社設立をしたときにどれくらいの報酬を支払っていかなければならないのかを聞いておくのは良いことです。
また、設立するときにかかった様々な費用についても税金対策に使うことができますから、これらも含めて相談するのが良いです。